介護は、遠い未来の話ではありません。
厚生労働省の調査では、主な介護者は50代から70代の割合が高く、介護を受ける人は80代後半以降の割合が大きくなっています。親が高齢になるにつれ、多くの人が介護と向き合う可能性があります。
「まだ元気だから大丈夫」そう思っていても、転倒や病気による入院をきっかけに、突然介護が必要となることもあります。
そこで今回は、初めて介護に向き合う方が知っておきたい3つのポイントをご紹介します。
介護が必要になったとき、多くの人が最初に悩むのが「どこに相談したらよいのか」ということです。
地域包括支援センターや市区町村の相談窓口では、介護保険制度や介護認定、利用できるサービスなどについて相談することができます。
まずは専門家とつながることが大切です。
介護は家族だけで抱え込むものではありません。
「できる限り自分たちで何とかしなければ」と考える方も少なくありませんが、介護が長期化すると、介護を受ける人だけでなく、介護する家族の心身の負担も大きくなります。
訪問介護やデイサービスだけでなく、福祉用具レンタルなども介護保険制度の対象となっています。車いすや手すり、介護ベッドなどを活用することで、介護を受ける人の安全性や快適性の向上だけでなく、介護する家族の負担を減らすことにもつながります。
介護を「家族だけの問題」にせず、専門家やサービスの力を借りることも大切な備えの一つです。
例えば、「立ち上がるのが不安になった」「歩くときにふらつくようになった」「夜中にトイレへ行くのが心配になった」など、日常のこうした小さな困りごとに対しても、福祉用具は役立ちます。
手すりは安全な移動を支え、歩行器は移動をサポートします。電動介護ベッドが起き上がりや立ち上がりを助けることで、利用者本人の負担を軽減しながら、家族の介護負担の軽減につながる役割を担っています。
福祉用具は「介護されるため」の道具でなく、「できるだけ自分の力で生活を続けるため」の道具でもあるのです。
介護が必要になる原因として、認知症を思い浮かべる方は多いかもしれません。
しかし、厚生労働省の調査によると、介護が必要になった主な原因として「認知症」「高齢による衰弱」「骨折・転倒」が上位に挙げられています。
特に骨折や転倒は、ある日突然起こる可能性があります。
「少しつまずいただけ」「家の中で転んだだけ」と思っていても、その後の入院や筋力低下をきっかけに、それまで当たり前にできていたことが難しくなるケースも少なくありません。
住環境整備や福祉用具の活用は、介護予防や自立した生活の継続にもつながります。
介護が必要になったとき、家族だけで抱え込まず、専門家やサービスにつながることが大切です。福祉用具も、その人らしい暮らしを続けるための選択肢の一つです。 10月1日の「福祉用具の日」をきっかけに、家族のこれからについて話してみませんか。
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